高額療養費制度の見直し案判明－日経報道。
12月24日の日本経済新聞電子版に、高額療養費制度の見直し案についての記事がありました。
記事によると、
＜①2025年8月から3回に分けて自己負担の限度額を引き上げる。平均的な年収区分の上位である約650万～約770万円の世帯の1ヵ月あたりの限度額は約13万8600円で、現在より約5万8000円高くする。
②2025年度予算案で医療、年金、介護などを合わせた社会保障関係費が38兆円台になることも分かった。高額療養費制度の見直しや薬価引き下げなどの歳出改革に取り組むものの、高齢化の影響※が上回り、過去最高を見込む。24年度予案は37.7兆円だった。
③高額療養費制度の見直しは15年以来10年ぶりとなる。第一段階として25年8月、現在主に5つある所得区分を維持したまま、自己負担の限度額を27～15％引き上げる。所得区分が高いほど引き上げ率を高くする。
③26年8月には住民税非課税世帯以外の所得区分を3つずつに分けて計13区分にし、同時にそれぞれの上位2区分で限度額を上げる。27年8月には同じく分で限度額をさらに上げる。最も高い年収約1650万円を超える世帯では限度額を月約44万4000円と、現在より約19万1000円高くする。
④70歳以上で年収が約370万円を下回る患者の外来受診に適用する「外来特例」の1ヵ月あたりの自己負担の限度額は、所得の低い層で据え置く一方、それ以外では年収に応じて26年8月に2000～1万円引き上げる。一連の制度改正により、加入者全体の保険料負担は年間で約3700億円減る見通し。1人あたりの保険料負担は年1100～5000円軽くなる。国費の抑制効果は約1100億円を見込む。
⑤制度改正を通じ、支払い能力に応じて負担を求める「応能負担」を強める。医療の保険給付を抑制し、現役世代に偏りがちな保険料負担の軽減も狙う。＞
－とのことです。
※「医療費の増加は高齢者人口が増えるから」は誤り
医療費の増加やに伴う制度改革や税制の方針が報じられると、目にするようになるのが「医療費の増加は高齢者人口が増えるから」という見解です。
しかしこの見解には異論が多く*1、医療経済学では「医療費が増加するのは高齢者が増えるからであるという一般に流布している見解が誤りであることは、ごく初歩的な常識である」と指摘*2されています。
*1.論文「医療費適正化のための倫理的考察」（東邦大学：森 禎徳）では以下のように述べています。
「3.医療費増加の要因
医療費増の原因としては、高齢化の影響を指摘する声が強い。確かに2016年度の概算値で見ても、75歳以上の高齢者医療費は15.3兆円であり、人口比では13.3％の後期高齢者が医療費の37.2％を占めており、1人当たりの年間医療費で見ても75歳未満の21.8円円に対し、後期高齢者は93万円と4倍以上の格差がある。従って、人口減少と高齢化が同時に侵攻する現在の日本では、高齢者の増加が更なる医療費の増加につながる、という推論は容易に成立するように見える。しかし高齢化と医療費増加を因果関係で捉える立場には異論も多い。
例えば J・ニューハウスは、医療費が増加する主要な原因は医療技術の進歩であり、高齢化は医療費増の原因としては取るに足らないと主張している（Newhouse［1992］）。また権丈善一は、高齢化によって医療費の増加圧力が高まることを認めつつ、実際にある国の医療費水準を決定するのは高齢化それ自体ではなく、その国の所得水準であると主張しているが、彼の考察は、医療費増が日本だけでなく先進諸国全体に共有される問題となっており、しかも1980年代の世界的経済不況をきっかけに医療費抑制や医療費の効率化が先進諸国で重要な政策課題となった、という経緯を整合的に説明しており説得的である（権丈［2001：205-210］）。T・ゲッツェンもまた同様に、ある国の医療費水準は医療に対するニーズではなく富によって決まる、と主張している（Getzen［1995］）。さらに印南一路は、詳細なデータを多角的に分析した結果、医療費増加の要因の中で高齢化を上回る項目として医師数、1人当たり県民所得、悪性新生物、平均在院日数、病床数を挙げており、高齢化は「医療費増加の一要因ではあっても、主要な要因とは言えない」と指摘した上で、「他の重要な要因を看過しない」（印南［2016：116］）ことが重要だと主張している。
これらの議論を総合すると、医療費は主として医療技術の進歩によって増加し、その傾向は最新の医療技術を積極的に導入する経済力のある先進国や国内の先進地域において顕著となることが分かる。一方、高齢者は医療ニーズが高く、結果的に受診回数や入院機会が多くなると同時に最新医療を利用する頻度も高くなるため、一見すると医療費増と高齢化には因果関係が見られるが、これはむしろ医療技術の進歩や、日本医療の特徴である在院日数の長さなど、他の要因に伴う副次的な現象と理解すべきだろう。
確かに現在の日本は人類史上類を見ない高齢化社会に突入しているが、高齢化現象は人為的・政策的にコントロールすることが不可能である。それゆえ、医療費増加の原因や医療費抑制の方法を論じるにあたって高齢化を過剰に重視することは、（そもそも高齢化が医療費増の主因ではないという点を含め）二重に無意味である。同様に、医療費と所得の相関関係に関する複数の論者の指摘は、現在の医療費増は日本が高所得の国となり、豊かな社会を築き上げたことに伴う必然的な帰結であることを示唆しており、それゆえ私たちは、平均所得を切り下げ貧しい社会を志向するのでない限り、医療費の増加をある程度「必然」として受け入れねばならないだろう。その上で政策的にコントロール可能な要因に対して働きかけることが、現実的で有効な医療費抑制策であり、医療費「適正化」という観点から妥当な方向性と言えるだろう。
それでは、医療費適正化を考えるうえで高齢化を無視してもよいかというと、そうではない。高齢化が最大の要因ではないにせよ、医療費が増え続けていることは否定し得ない現実であり、その医療費を高齢者ほど多額に消費する一方で、税や保険料の負担は軽減されていることも事実である。したがって、高齢化は医療費増加に関する問題としてよりも、世代間で医療費負担をいかに分配するかという「公正」に関する問題として捉え直すべきであろう。」
*2.科学技術社会論研究第17号（2019）「高齢者を巡る生政治～医療費増加の責めを高齢者に帰する言説の分析～」（常磐大学総合政策学部准教授：花岡 龍毅）より引用
↑裏庭のアラカシで越冬中のムラサキツバメ♀が日向ぼっこに飛び出して翅を開いてくれました（今月撮影）。
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記事によると、
＜①2025年8月から3回に分けて自己負担の限度額を引き上げる。平均的な年収区分の上位である約650万～約770万円の世帯の1ヵ月あたりの限度額は約13万8600円で、現在より約5万8000円高くする。
②2025年度予算案で医療、年金、介護などを合わせた社会保障関係費が38兆円台になることも分かった。高額療養費制度の見直しや薬価引き下げなどの歳出改革に取り組むものの、高齢化の影響※が上回り、過去最高を見込む。24年度予案は37.7兆円だった。
③高額療養費制度の見直しは15年以来10年ぶりとなる。第一段階として25年8月、現在主に5つある所得区分を維持したまま、自己負担の限度額を27～15％引き上げる。所得区分が高いほど引き上げ率を高くする。
③26年8月には住民税非課税世帯以外の所得区分を3つずつに分けて計13区分にし、同時にそれぞれの上位2区分で限度額を上げる。27年8月には同じく分で限度額をさらに上げる。最も高い年収約1650万円を超える世帯では限度額を月約44万4000円と、現在より約19万1000円高くする。
④70歳以上で年収が約370万円を下回る患者の外来受診に適用する「外来特例」の1ヵ月あたりの自己負担の限度額は、所得の低い層で据え置く一方、それ以外では年収に応じて26年8月に2000～1万円引き上げる。一連の制度改正により、加入者全体の保険料負担は年間で約3700億円減る見通し。1人あたりの保険料負担は年1100～5000円軽くなる。国費の抑制効果は約1100億円を見込む。
⑤制度改正を通じ、支払い能力に応じて負担を求める「応能負担」を強める。医療の保険給付を抑制し、現役世代に偏りがちな保険料負担の軽減も狙う。＞
－とのことです。
※「医療費の増加は高齢者人口が増えるから」は誤り
医療費の増加やに伴う制度改革や税制の方針が報じられると、目にするようになるのが「医療費の増加は高齢者人口が増えるから」という見解です。
しかしこの見解には異論が多く*1、医療経済学では「医療費が増加するのは高齢者が増えるからであるという一般に流布している見解が誤りであることは、ごく初歩的な常識である」と指摘*2されています。
*1.論文「医療費適正化のための倫理的考察」（東邦大学：森 禎徳）では以下のように述べています。
「3.医療費増加の要因
医療費増の原因としては、高齢化の影響を指摘する声が強い。確かに2016年度の概算値で見ても、75歳以上の高齢者医療費は15.3兆円であり、人口比では13.3％の後期高齢者が医療費の37.2％を占めており、1人当たりの年間医療費で見ても75歳未満の21.8円円に対し、後期高齢者は93万円と4倍以上の格差がある。従って、人口減少と高齢化が同時に侵攻する現在の日本では、高齢者の増加が更なる医療費の増加につながる、という推論は容易に成立するように見える。しかし高齢化と医療費増加を因果関係で捉える立場には異論も多い。
例えば J・ニューハウスは、医療費が増加する主要な原因は医療技術の進歩であり、高齢化は医療費増の原因としては取るに足らないと主張している（Newhouse［1992］）。また権丈善一は、高齢化によって医療費の増加圧力が高まることを認めつつ、実際にある国の医療費水準を決定するのは高齢化それ自体ではなく、その国の所得水準であると主張しているが、彼の考察は、医療費増が日本だけでなく先進諸国全体に共有される問題となっており、しかも1980年代の世界的経済不況をきっかけに医療費抑制や医療費の効率化が先進諸国で重要な政策課題となった、という経緯を整合的に説明しており説得的である（権丈［2001：205-210］）。T・ゲッツェンもまた同様に、ある国の医療費水準は医療に対するニーズではなく富によって決まる、と主張している（Getzen［1995］）。さらに印南一路は、詳細なデータを多角的に分析した結果、医療費増加の要因の中で高齢化を上回る項目として医師数、1人当たり県民所得、悪性新生物、平均在院日数、病床数を挙げており、高齢化は「医療費増加の一要因ではあっても、主要な要因とは言えない」と指摘した上で、「他の重要な要因を看過しない」（印南［2016：116］）ことが重要だと主張している。
これらの議論を総合すると、医療費は主として医療技術の進歩によって増加し、その傾向は最新の医療技術を積極的に導入する経済力のある先進国や国内の先進地域において顕著となることが分かる。一方、高齢者は医療ニーズが高く、結果的に受診回数や入院機会が多くなると同時に最新医療を利用する頻度も高くなるため、一見すると医療費増と高齢化には因果関係が見られるが、これはむしろ医療技術の進歩や、日本医療の特徴である在院日数の長さなど、他の要因に伴う副次的な現象と理解すべきだろう。
確かに現在の日本は人類史上類を見ない高齢化社会に突入しているが、高齢化現象は人為的・政策的にコントロールすることが不可能である。それゆえ、医療費増加の原因や医療費抑制の方法を論じるにあたって高齢化を過剰に重視することは、（そもそも高齢化が医療費増の主因ではないという点を含め）二重に無意味である。同様に、医療費と所得の相関関係に関する複数の論者の指摘は、現在の医療費増は日本が高所得の国となり、豊かな社会を築き上げたことに伴う必然的な帰結であることを示唆しており、それゆえ私たちは、平均所得を切り下げ貧しい社会を志向するのでない限り、医療費の増加をある程度「必然」として受け入れねばならないだろう。その上で政策的にコントロール可能な要因に対して働きかけることが、現実的で有効な医療費抑制策であり、医療費「適正化」という観点から妥当な方向性と言えるだろう。
それでは、医療費適正化を考えるうえで高齢化を無視してもよいかというと、そうではない。高齢化が最大の要因ではないにせよ、医療費が増え続けていることは否定し得ない現実であり、その医療費を高齢者ほど多額に消費する一方で、税や保険料の負担は軽減されていることも事実である。したがって、高齢化は医療費増加に関する問題としてよりも、世代間で医療費負担をいかに分配するかという「公正」に関する問題として捉え直すべきであろう。」
*2.科学技術社会論研究第17号（2019）「高齢者を巡る生政治～医療費増加の責めを高齢者に帰する言説の分析～」（常磐大学総合政策学部准教授：花岡 龍毅）より引用
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