金融庁がFPパートナーに対し報告徴求命令を発出-日経報道。
9月6日の日本経済新聞朝刊に、訪問型の大手保険乗合募集代理店であるFPパートナーに対し、報告徴求命令を発出したとの記事がありました。
記事によると、
< 金融庁が6日、大手保険代理店のFPパートナーに保険業法に基づく報告徴求命令を出したことが分かった。同社に多額の広告費を支払った生命保険会社の保険商品を優先して顧客に勧めていたと指摘されている問題について、販売実態などの報告を求めたとみられる。>
とのことです。
【管理人の感想】
9月14日時点で、FPパートナーは今回の報道に関する公式コメントを出していません。また、金融庁も報告徴求命令を発出したというコメントを出していません。
したがって、報道が事実かどうかは不明です。
なお、FPパートナーと生命保険各社の広告費用に関しては、6月18日配信の東洋経済オンラインにおいて、
<「マネードクター」の名称で保険代理店事業を展開するFPパートナーと、保険販売(募集)を委託している生命保険各社との取引を巡って、金融庁が実態調査に乗り出していることが分かった。
調査の対象となっているのはFPパートナーの代理申請会社(幹事会社)となっている東京海上日動あんしん生命のほか、アフラック生命保険会社、SOMPOひまわり生命保険、メディケア生命保険、はなさく生命保険など。
金融庁が生保各社に報告を求めている項目は、①FPパートナーへの広告料の支払い状況と同広告料が適正と判断した根拠、②営業社員(募集人)候補の紹介数、③リーズ(見込み客)情報の提供数、④出向者の状況、⑤そのほかの本業支援の状況、と大きく5つある。
特に①の広告料については、相場や実態に見合わない不適正な料金を支払っていないか、アフラックやひまわり生命に対して「詳細に報告するよう求めている」(ひまわり生命関係者)という。
金融庁は、調査によってFPパートナーへの過剰な便宜供与や実質的な利益供与の疑いが強まった場合は、生保各社やFPパートナーへの立ち入り検査に踏み切ることも視野に入れている模様だ。>
という報道がありました。さらに、この件は生命保険協会が会員各社に調査票を送ることにもなりそうです。9月7日の日経電子版に
< 生命保険協会は加盟社の生命保険各社に対し、保険代理店に対する便宜供与の実態を調べるよう要請する。代理店が生命保険会社から広告陽の名目で多額の金銭を受け取り、顧客のニーズに合っていない保険商品を勧めていた疑いが浮上しているためだ。実態の把握を通じて、商慣行の健全化につなげたい考えだ。
10月上旬を期限とし、近く加盟社に調査票を送る。金融庁にも回答の内容を報告する。
生保各社に回答を求める質問はおよそ20項目に及ぶ。「業務委託費や広告費、協賛金などの名目で役務の対価としての実態がない金銭を受給しているか」「自社の保険商品だけを取り扱うことを条件に(代理店へ支払う)手数料を加算していないか」などだ。生保協には約40社が加盟している。
生保協が調査に乗り出すのは、便宜供与と疑われかねない事例が出てきているためだ。「マネードクター」を運営する大手代理店のFPパートナーが、保険会社から市場の実態と離れた多額の広告費を受け取っていたことが明らかになっている。各社の広告費の有無やその水準が、FPパートナー側が顧客に勧める商品に影響を及ぼしていた可能性がある。保険会社が広告費などの名目で便宜を供与していたとすれば、顧客の意向に沿った提案をゆがめる恐れが強まる。>
との記事がありました。仮にそうした報道が事実で、広告費の多寡が推奨商品の選定を左右していたとなれば、金融庁から行政処分が下されるかもしれません。
【記事の内容】
以下、日経の記事の内容です。
-2024年9月6日 日本経済新聞朝刊-
【金融庁、FPパートナーに報告命令】
金融庁が6日、大手保険代理店のFPパートナーに保険業法に基づく報告徴求命令を出したことが分かった。同社に多額の広告費を支払った生命保険会社の保険商品を優先して顧客に勧めていたと指摘されている問題について、販売実態などの報告を求めたとみられる。
同社はファイナンシャルプランナーなどの資格を持つ社員が家計の相談に乗る「マネードクター」を運営する。社員が職場や自宅に赴く訪問型の代理店として業界最大手で、東証プライム市場に上場している。
金融庁はFPパートナーが生保から多額の広告費を受け取り、広告費の多寡が推奨商品を左右したのではないかと問題視している。保険業法で代理店は複数の保険会社の商品を比べて説明する「比較推奨」のための情報提供が義務づけられている。
金融庁と生命保険協会は生保各社に対し、代理店への便宜供与の実態を調べるよう近く要請する方針だ。FPパートナー以外でも代理店が生保から広告費の名目で多額の金銭を受け取り、顧客のニーズに合っていない保険商品を勧めていた疑いが浮上している。
以上です。
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記事によると、
< 金融庁が6日、大手保険代理店のFPパートナーに保険業法に基づく報告徴求命令を出したことが分かった。同社に多額の広告費を支払った生命保険会社の保険商品を優先して顧客に勧めていたと指摘されている問題について、販売実態などの報告を求めたとみられる。>
とのことです。
【管理人の感想】
9月14日時点で、FPパートナーは今回の報道に関する公式コメントを出していません。また、金融庁も報告徴求命令を発出したというコメントを出していません。
したがって、報道が事実かどうかは不明です。
なお、FPパートナーと生命保険各社の広告費用に関しては、6月18日配信の東洋経済オンラインにおいて、
<「マネードクター」の名称で保険代理店事業を展開するFPパートナーと、保険販売(募集)を委託している生命保険各社との取引を巡って、金融庁が実態調査に乗り出していることが分かった。
調査の対象となっているのはFPパートナーの代理申請会社(幹事会社)となっている東京海上日動あんしん生命のほか、アフラック生命保険会社、SOMPOひまわり生命保険、メディケア生命保険、はなさく生命保険など。
金融庁が生保各社に報告を求めている項目は、①FPパートナーへの広告料の支払い状況と同広告料が適正と判断した根拠、②営業社員(募集人)候補の紹介数、③リーズ(見込み客)情報の提供数、④出向者の状況、⑤そのほかの本業支援の状況、と大きく5つある。
特に①の広告料については、相場や実態に見合わない不適正な料金を支払っていないか、アフラックやひまわり生命に対して「詳細に報告するよう求めている」(ひまわり生命関係者)という。
金融庁は、調査によってFPパートナーへの過剰な便宜供与や実質的な利益供与の疑いが強まった場合は、生保各社やFPパートナーへの立ち入り検査に踏み切ることも視野に入れている模様だ。>
という報道がありました。さらに、この件は生命保険協会が会員各社に調査票を送ることにもなりそうです。9月7日の日経電子版に
< 生命保険協会は加盟社の生命保険各社に対し、保険代理店に対する便宜供与の実態を調べるよう要請する。代理店が生命保険会社から広告陽の名目で多額の金銭を受け取り、顧客のニーズに合っていない保険商品を勧めていた疑いが浮上しているためだ。実態の把握を通じて、商慣行の健全化につなげたい考えだ。
10月上旬を期限とし、近く加盟社に調査票を送る。金融庁にも回答の内容を報告する。
生保各社に回答を求める質問はおよそ20項目に及ぶ。「業務委託費や広告費、協賛金などの名目で役務の対価としての実態がない金銭を受給しているか」「自社の保険商品だけを取り扱うことを条件に(代理店へ支払う)手数料を加算していないか」などだ。生保協には約40社が加盟している。
生保協が調査に乗り出すのは、便宜供与と疑われかねない事例が出てきているためだ。「マネードクター」を運営する大手代理店のFPパートナーが、保険会社から市場の実態と離れた多額の広告費を受け取っていたことが明らかになっている。各社の広告費の有無やその水準が、FPパートナー側が顧客に勧める商品に影響を及ぼしていた可能性がある。保険会社が広告費などの名目で便宜を供与していたとすれば、顧客の意向に沿った提案をゆがめる恐れが強まる。>
との記事がありました。仮にそうした報道が事実で、広告費の多寡が推奨商品の選定を左右していたとなれば、金融庁から行政処分が下されるかもしれません。
【記事の内容】
以下、日経の記事の内容です。
-2024年9月6日 日本経済新聞朝刊-
【金融庁、FPパートナーに報告命令】
金融庁が6日、大手保険代理店のFPパートナーに保険業法に基づく報告徴求命令を出したことが分かった。同社に多額の広告費を支払った生命保険会社の保険商品を優先して顧客に勧めていたと指摘されている問題について、販売実態などの報告を求めたとみられる。
同社はファイナンシャルプランナーなどの資格を持つ社員が家計の相談に乗る「マネードクター」を運営する。社員が職場や自宅に赴く訪問型の代理店として業界最大手で、東証プライム市場に上場している。
金融庁はFPパートナーが生保から多額の広告費を受け取り、広告費の多寡が推奨商品を左右したのではないかと問題視している。保険業法で代理店は複数の保険会社の商品を比べて説明する「比較推奨」のための情報提供が義務づけられている。
金融庁と生命保険協会は生保各社に対し、代理店への便宜供与の実態を調べるよう近く要請する方針だ。FPパートナー以外でも代理店が生保から広告費の名目で多額の金銭を受け取り、顧客のニーズに合っていない保険商品を勧めていた疑いが浮上している。
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