6月の新型コロナウイルス感染症に対する生保各社の入院給付金支払額、単月としては過去最高額を更新。
8月2日の日本経済新聞朝刊に、新型コロナウイルス感染症に対して生命保険各社が支払った、6月分の給付金支払額についての記事がありました。
記事によりますと、
< 新型コロナウイルスの感染者が相次ぐなか、生命保険会社による入院給付金の支払額が急増している。生命保険協会によれば、今年6月の支払額は640億円と単月として過去最高を更新した。契約者が保険会社に給付金を請求するのは感染から1~2ヵ月後とされる。
これから感染第7波の影響が顕在化してくると支払額は一段と膨らみそうだ。>
とのことです。
【管理人の感想】
これだけ給付金の支払額が増えれば、当然支払い査定にも大きな負担がかかります。
そのため、新型コロナウイルス感染症による入院給付金の支払い日数は、平均で5営業日以内となっている一方で、それ以外の傷病による給付金支払いには遅延が生じているという情報が保険会社から入ってきています。
ただ、保険会社職員・社員も営業担当者も速やかな給付金請求と支払いを実施すべく懸命に努力しておりますので、何卒ご理解いただきたいです。
【記事の内容】
以下、日経の記事の内容です。
-日本経済新聞 2022年8月2日朝刊-
【生保の入院給付金、支払額最高-6月、コロナ影響】
新型コロナウイルスの感染者が相次ぐなか、生命保険会社による入院給付金の支払額が急増している。生命保険協会によれば、今年6月の支払額は640億円と単月として過去最高を更新した。契約者が保険会社に給付金を請求するのは感染から1~2ヵ月後とされる。
これから感染第7波の影響が顕在化してくると支払額は一段と膨らみそうだ。
入院給付金は各社が取り扱う医療保険につく保障で、病気やけがの治療で入院した場合に受け取れる。加盟42社の支払額を生保協会がこのほど取りまとめた。
最新の6月分では支払額が640億円と1年前の12倍に増えた。3月(403億円)から急増し、4ヵ月続けて最高額を更新している。大手の関係者は「年度初めに見込んでいた想定の支払額を上回って推移している」と話す。
これまでの累計の支払額は入院給付金で2893億円に上る。このうち実際に入院しなくても給付金を受け取れる「みなし入院」と呼ばれる措置の支払額は92%を占める。死亡保険金の支払額は累計で1455億円だった。
第7波の請求はこれから本格化するため、各社は人員を増やすなどの対応策を強化している。住友生命保険は給付金の支払いにあたる人員を先月より40人多い190人へ増やす。第一生命保険も状況を見ながら人員の拡充を県とするとしている。
以上です。
↑、交尾中のヒメウラナミジャノメ(4月撮影)。
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記事によりますと、
< 新型コロナウイルスの感染者が相次ぐなか、生命保険会社による入院給付金の支払額が急増している。生命保険協会によれば、今年6月の支払額は640億円と単月として過去最高を更新した。契約者が保険会社に給付金を請求するのは感染から1~2ヵ月後とされる。
これから感染第7波の影響が顕在化してくると支払額は一段と膨らみそうだ。>
とのことです。
【管理人の感想】
これだけ給付金の支払額が増えれば、当然支払い査定にも大きな負担がかかります。
そのため、新型コロナウイルス感染症による入院給付金の支払い日数は、平均で5営業日以内となっている一方で、それ以外の傷病による給付金支払いには遅延が生じているという情報が保険会社から入ってきています。
ただ、保険会社職員・社員も営業担当者も速やかな給付金請求と支払いを実施すべく懸命に努力しておりますので、何卒ご理解いただきたいです。
【記事の内容】
以下、日経の記事の内容です。
-日本経済新聞 2022年8月2日朝刊-
【生保の入院給付金、支払額最高-6月、コロナ影響】
新型コロナウイルスの感染者が相次ぐなか、生命保険会社による入院給付金の支払額が急増している。生命保険協会によれば、今年6月の支払額は640億円と単月として過去最高を更新した。契約者が保険会社に給付金を請求するのは感染から1~2ヵ月後とされる。
これから感染第7波の影響が顕在化してくると支払額は一段と膨らみそうだ。
入院給付金は各社が取り扱う医療保険につく保障で、病気やけがの治療で入院した場合に受け取れる。加盟42社の支払額を生保協会がこのほど取りまとめた。
最新の6月分では支払額が640億円と1年前の12倍に増えた。3月(403億円)から急増し、4ヵ月続けて最高額を更新している。大手の関係者は「年度初めに見込んでいた想定の支払額を上回って推移している」と話す。
これまでの累計の支払額は入院給付金で2893億円に上る。このうち実際に入院しなくても給付金を受け取れる「みなし入院」と呼ばれる措置の支払額は92%を占める。死亡保険金の支払額は累計で1455億円だった。
第7波の請求はこれから本格化するため、各社は人員を増やすなどの対応策を強化している。住友生命保険は給付金の支払いにあたる人員を先月より40人多い190人へ増やす。第一生命保険も状況を見ながら人員の拡充を県とするとしている。
以上です。
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この記事へのコメント
政府で何か対策考えないと大変な事になるでしょうね
前より酷い状況で、仕事になら無い状況ですね
営業と言う仕事が、ウイルスを、持ち歩く確率が高いのでは?と思う所有り。クラスターの中にお邪魔する場合あり・・・又感染して持ち歩くときあり?
給付金支給とか?対策対策・・・
>がくがくダックさん
生命保険会社は保守的に予定発生率を設定しているので、保険財務に危機的状況が発生するとまではいかないと思います。
ただ、こうしたパンデミックは震災による死亡者や負傷者増加よりも質が悪いことは事実ですから、今後保険会社は一時金の給付倍率を引き下げるなどの保障改定に動くかもしれませんね。