ここ半年余の間に、介護保障保険商品が相次ぎ登場。
6月17日の保険毎日新聞・保毎ウェブが、ここ半年余の間に登場した、介護保障保険商品についての記事を配信*しました。
*詳しくはこちらをどうぞ。
介護保険、各社に新商品が続々登場
配信された記事によりますと、
< 来年4月に公的介護保険の改定が予定されており、同年1月には介護医療保険料控除制度がスタートする。これらの動きや高齢化社会の一層の進行をにらみ、介護保険・介護関連費用を意識した新商品を投入する保険会社が急増している。この半年余りの間でも、住友生命の｢Wステージ(5年ごと利差配当付新終身保険)｣(発売日は3月23日)、太陽生命の｢生活応援保険(介護型)｣(同3月1日)、ソニー生命の低解約返戻金型の終身介護保険(同昨年11月2日)、東京海上日動あんしん生命の｢長生き支援終身｣(同昨年11月2日)などがある。さらに朝日生命が新商品開発、明治安田生命が新商品開発や介護事業への本格参入を明らかにしており、介護に関連する動きが注目される状況だ。>
とのことです。
…今回記事に登場する保険商品は、一口に介護保障保険といっても、1)死亡保障を抑え、介護保障に重点を置いた単体の保険商品、2)セット型保険のユニットおよび、主契約の保障機能に組み込まれているもの、3)分類上は死亡保障保険商品として扱われているもの―に分かれます。
恐らくは、保険会社にとって経験が浅く、基礎率などを図ること自体が困難とされている保障分野であるために、商品としての形が異なるのではないかと思われます(あくまでも個人的な推測です)。
【記事の内容】
以下、配信された記事の内容です。
―保険毎日新聞・保毎ウェブ 2011年6月17日配信―
【介護保険、各社に新商品が続々登場】
来年4月に公的介護保険の改定が予定されており、同年1月には介護医療保険料控除制度がスタートする。これらの動きや高齢化社会の一層の進行をにらみ、介護保険・介護関連費用を意識した新商品を投入する保険会社が急増している。この半年余りの間でも、住友生命の｢Wステージ(5年ごと利差配当付新終身保険)｣(発売日は3月23日)、太陽生命の｢生活応援保険(介護型)｣(同3月1日)、ソニー生命の低解約返戻金型の終身介護保険(同昨年11月2日)、東京海上日動あんしん生命の｢長生き支援終身｣(同昨年11月2日)などがある。さらに朝日生命が新商品開発、明治安田生命が新商品開発や介護事業への本格参入を明らかにしており、介護に関連する動きが注目される状況だ。
住友生命の｢Wステージ｣は、10年ぶりに全面的にリニューアルした新主力商品で、介護保障を軸としている。
太陽生命の｢生活応援保険(介護型)｣は、｢保険組曲Best｣のラインアップとして発売。“死亡・高度障害状態となった場合”に加え“同社所定の要介護状態となった場合”に、“本人と家族の生活費”や“介護費用”などに対する備えとして、保障期間内であれば毎年一定額の年金を受け取れるというもの。
ソニー生命では、低解約返戻金型の終身介護保険がけん引し、介護保険全体の販売が好調だ。同社は、ライフプランナーによるコンサルティングに基づいたオーダーメードの生命保険の提供を目指しているが、保険契約の有無にかかわらず充実した介護関連サービスを提供している。東京海上日動あんしん生命の｢長生き支援終身｣も順調だ。
明治安田生命では今年度、介護保障ニーズに対応した新商品の開発を進める方針を打ち出しており、中期経営計画｢明治安田新発展プログラム｣(2011～13年度)では、関連会社の介護事業者ネットワークなど既存事業基盤の活用による新たな介護サービスを開発し、介護施設事業に進出して軌道に乗せていきたいという。
朝日生命では、09年3月策定の中期経営計画によりユニークで存在感ある会社、シニアと女性に強い会社を目指している。｢女性・シニアマーケット開発室｣では市場開発に積極的に取り組んでおり、介護の新商品もできるだけ早期に提供したいとしている。
一方、介護関連サービスや介護事業への取り組みも着実に広がっている。第一生命経済研究所ライフデザイン研究本部ウェルライフ開発室では、専属保健師による健康・医療・介護をテーマとした顧客向け研修を実施しており、(財)住友生命社会福祉事業団と公益財団法人住友生命健康財団では、それぞれ、福祉・文化の振興や健康増進のための取り組みの中で介護関連事業に注力している。
東京海上日動あんしん生命は、｢長生き支援終身｣の発売に合わせて、契約者向けに｢脳ドック優待サービス｣｢介護お悩み電話・訪問相談サービス｣、代理店向けには｢介護ヘルプダイヤル｣を開始。グループ会社の東京海上日動ベターライフサービスとの連携も特徴だ。
いち早く介護保険の提供を開始したアフラックやアリコなどの外資系生保でも地道な取り組みが進んでおり、東京海上日動や三井住友海上などの大手損保ではグループでの商品提供の方針を示している。
今後の各社・グループの取り組みが一層注目される。
以上です。
↑、GW中に撮影した庭先の｢昼咲月見草｣です。(撮影機材：ソニーα55。使用レンズ：タムロンSPAF60mmF2DiⅡLDマクロ。撮影設定：Aモード。絞り：F8。露出補正：+0.3。クリエイティブスタイル：Vivid。ホワイトバランス：太陽光)
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配信された記事によりますと、
< 来年4月に公的介護保険の改定が予定されており、同年1月には介護医療保険料控除制度がスタートする。これらの動きや高齢化社会の一層の進行をにらみ、介護保険・介護関連費用を意識した新商品を投入する保険会社が急増している。この半年余りの間でも、住友生命の｢Wステージ(5年ごと利差配当付新終身保険)｣(発売日は3月23日)、太陽生命の｢生活応援保険(介護型)｣(同3月1日)、ソニー生命の低解約返戻金型の終身介護保険(同昨年11月2日)、東京海上日動あんしん生命の｢長生き支援終身｣(同昨年11月2日)などがある。さらに朝日生命が新商品開発、明治安田生命が新商品開発や介護事業への本格参入を明らかにしており、介護に関連する動きが注目される状況だ。>
とのことです。
…今回記事に登場する保険商品は、一口に介護保障保険といっても、1)死亡保障を抑え、介護保障に重点を置いた単体の保険商品、2)セット型保険のユニットおよび、主契約の保障機能に組み込まれているもの、3)分類上は死亡保障保険商品として扱われているもの―に分かれます。
恐らくは、保険会社にとって経験が浅く、基礎率などを図ること自体が困難とされている保障分野であるために、商品としての形が異なるのではないかと思われます(あくまでも個人的な推測です)。
【記事の内容】
以下、配信された記事の内容です。
―保険毎日新聞・保毎ウェブ 2011年6月17日配信―
【介護保険、各社に新商品が続々登場】
来年4月に公的介護保険の改定が予定されており、同年1月には介護医療保険料控除制度がスタートする。これらの動きや高齢化社会の一層の進行をにらみ、介護保険・介護関連費用を意識した新商品を投入する保険会社が急増している。この半年余りの間でも、住友生命の｢Wステージ(5年ごと利差配当付新終身保険)｣(発売日は3月23日)、太陽生命の｢生活応援保険(介護型)｣(同3月1日)、ソニー生命の低解約返戻金型の終身介護保険(同昨年11月2日)、東京海上日動あんしん生命の｢長生き支援終身｣(同昨年11月2日)などがある。さらに朝日生命が新商品開発、明治安田生命が新商品開発や介護事業への本格参入を明らかにしており、介護に関連する動きが注目される状況だ。
住友生命の｢Wステージ｣は、10年ぶりに全面的にリニューアルした新主力商品で、介護保障を軸としている。
太陽生命の｢生活応援保険(介護型)｣は、｢保険組曲Best｣のラインアップとして発売。“死亡・高度障害状態となった場合”に加え“同社所定の要介護状態となった場合”に、“本人と家族の生活費”や“介護費用”などに対する備えとして、保障期間内であれば毎年一定額の年金を受け取れるというもの。
ソニー生命では、低解約返戻金型の終身介護保険がけん引し、介護保険全体の販売が好調だ。同社は、ライフプランナーによるコンサルティングに基づいたオーダーメードの生命保険の提供を目指しているが、保険契約の有無にかかわらず充実した介護関連サービスを提供している。東京海上日動あんしん生命の｢長生き支援終身｣も順調だ。
明治安田生命では今年度、介護保障ニーズに対応した新商品の開発を進める方針を打ち出しており、中期経営計画｢明治安田新発展プログラム｣(2011～13年度)では、関連会社の介護事業者ネットワークなど既存事業基盤の活用による新たな介護サービスを開発し、介護施設事業に進出して軌道に乗せていきたいという。
朝日生命では、09年3月策定の中期経営計画によりユニークで存在感ある会社、シニアと女性に強い会社を目指している。｢女性・シニアマーケット開発室｣では市場開発に積極的に取り組んでおり、介護の新商品もできるだけ早期に提供したいとしている。
一方、介護関連サービスや介護事業への取り組みも着実に広がっている。第一生命経済研究所ライフデザイン研究本部ウェルライフ開発室では、専属保健師による健康・医療・介護をテーマとした顧客向け研修を実施しており、(財)住友生命社会福祉事業団と公益財団法人住友生命健康財団では、それぞれ、福祉・文化の振興や健康増進のための取り組みの中で介護関連事業に注力している。
東京海上日動あんしん生命は、｢長生き支援終身｣の発売に合わせて、契約者向けに｢脳ドック優待サービス｣｢介護お悩み電話・訪問相談サービス｣、代理店向けには｢介護ヘルプダイヤル｣を開始。グループ会社の東京海上日動ベターライフサービスとの連携も特徴だ。
いち早く介護保険の提供を開始したアフラックやアリコなどの外資系生保でも地道な取り組みが進んでおり、東京海上日動や三井住友海上などの大手損保ではグループでの商品提供の方針を示している。
今後の各社・グループの取り組みが一層注目される。
以上です。
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